浜岡原発差し止め訴訟、双方が意見陳述　東京高裁

中部電力浜岡原子力発電所を巡り、住民らが運転差し止めを求めた訴訟の控訴審第12回口頭弁論が6日、東京高裁（岡久幸治裁判長）であった。東京電力福島第1原発の事故後初の口頭弁論で、住民側は「地震の脅威を直視すべきだ」として、改めて廃炉を求めた。

浜岡原発は菅直人首相の要請で運転停止中。岡久裁判長は「福島原発の事故調査が進むなど事態は流動的で、争点も刻々変わっていく。臨機応変に対応したい」と述べた。今後は当面、進行協議で争点の擦り合わせなどを進める。

住民側は「国民が運転再開を認めることはあり得ず、再開前提の防潮堤建設は無駄だ」と主張。東日本大震災の経験から「千年、1万年に1度の地震を想定すれば、浜岡原発の安全性は立証されていない」と訴えた。従来の安全基準の問題点を認めている班目春樹原子力安全委員長の尋問も求めた。

被告の中部電側は「耐震性など十分余裕を持って設計しており、原発の安全性について今後の審理で主張・立証していく」と訴えた。

2007年の一審・静岡地裁判決は住民側請求を棄却した。