2019年7月21日(日)

脱原発条例、島根の市民団体が直接請求へ 9万人の署名提出

2014/1/6付
保存
共有
印刷
その他

島根県の市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は6日、原発に頼らずにエネルギー問題の解決を図る脱原発条例の制定を知事に直接請求するため、集めた署名を松江市など各自治体の選挙管理委員会に手渡した。連絡会によると安来市分も含め9万2827人の署名が集まった。

市議選があったため署名期間がずれた安来市の分は7日に提出され、選管の審査が始まる。審査を通れば、2月上旬に溝口善兵衛県知事に請求、その後、知事が議会を招集し議会で諮られる。

条例制定の直接請求は地方自治法で定められ、県内の有権者(約58万人)の50分の1以上の署名が必要。

条例案は、省エネや再生可能エネルギーの普及を進め、計画的に脱原発を目指すと規定。エネルギー政策を議論するため県に審議会を設置することも盛り込んである。

島根県は全国で唯一、県庁所在地の松江市に原発が立地。中国電力は先月25日、島根原発2号機の再稼働に向け、原発の新規制基準への適合性を確認する審査を原子力規制委員会に申請した。〔共同〕

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。