2017年11月25日(土)

アートで心の復興を 文化庁、被災地の芸術活動支援

2011/10/17付
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 東日本大震災の被災者らが芸術に触れ、心を癒やしてもらえるようにと、文化庁は2012年度から、被災地で行われる音楽祭などの芸術活動を財政面で支援する。被災した自治体の大半で音楽公演などを1回は開けるようにする。同庁は「住宅や生活インフラの復旧の次に求められるのは『心の復興』。明日への活力がわく体験の機会を提供したい」としている。

 支援は、震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島をはじめとする東日本の10道県と168市町村が対象。文化庁が自治体に公演開催などを委託して経費の全額を国負担とする仕組みで、12年度予算の概算要求に17億3千万円を盛り込んだ。

 開催場所は劇場や音楽ホールなどのほか、学校や福祉施設、病院なども想定。演劇やコンサート、映画上映、落語、朗読会など内容は自治体に委ねる。国内外の芸術家が一定期間滞在して活動する「アーティスト・イン・レジデンス」や、ダンスや楽器演奏などに住民が参加するイベントも支援の対象にする。

 芸術団体とのつながりが薄い自治体も取り組めるよう、要望を受けて文化庁が音楽や演劇などの団体を紹介する。同庁としても復興祈念事業として芸術祭や音楽祭を被災地で開く方針。

 文化庁によると、震災で被害を受けたホールなどの文化施設は278カ所。国の今年度補正予算などで復旧は進むが、文化芸術活動への財政支援は乏しく、自治体主催の芸術公演などは継続が危ぶまれていた。中期的に支援するため、同庁は13年度以降も予算を確保したい考えだ。

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