小沢元代表、起訴内容を全面否認 初公判

2011/10/6付
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資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記入)罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の初公判が6日午前、東京地裁(大善文男裁判長)で始まった。土地の購入代金4億円などを政治資金収支報告書に記載しなかったとされる起訴内容について、小沢元代表は「(検察官役の)指定弁護士が話されたような事実はありません」と述べて全面的に否認し、無罪を主張した。

初公判のため東京地裁に入る民主党の小沢元代表(6日午前)

検察官役の指定弁護士は、元代表自ら4億円を準備した経緯などから「虚偽記入への関与は明らか」と主張する方針。政界屈指の実力者の関与が問われた事件の公判は、双方の主張が真っ向から対立する展開となる。

一審で有罪判決を受けた元秘書3人との共謀の有無が最大の焦点。小沢元代表側は(1)4億円は預けたカネで陸山会には帰属しておらず、収支報告書に記載する必要はない(2)報告書の作成は元秘書に全面的に任せており、共謀はなかった――などと主張する方針。

元代表について東京地検は不起訴としたが、東京第5検察審査会の2回の議決に基づき、1月に強制起訴された。元代表側は、起訴内容のうち「4億円の虚偽記入」は検察審の1回目の議決には盛り込まれておらず、2回の議決を経ていないので起訴は無効だとも主張する。

強制起訴された事件の検察官役は、裁判所が指定した弁護士が務める。指定弁護士側は、衆院議員、石川知裕被告(38)=一審で禁錮2年、執行猶予3年、控訴中=ら元秘書3人が元代表に虚偽記入を報告し、了承を得たとする検察の捜査段階の供述調書や、客観証拠の積み重ねに基づいて冒頭陳述書を作成した。

公判は午後も続き、弁護側が冒頭陳述で改めて無罪を主張、証拠調べに入る。次回14日の公判から、双方が申請した証人尋問が本格化。来年1月10、11日には元代表の被告人質問を実施する。論告求刑、弁護側の最終弁論を経て、4月中旬にも判決言い渡しの見通し。

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