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元副社長の67億円賠償が確定 ヤクルト巨額損失

最高裁、1・2審を支持

ヤクルト本社のデリバティブ(金融派生商品)取引による巨額損失を巡り、株主が当時の経営陣に533億円の賠償を求めた株主代表訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は6日までに、株主側の上告を退ける決定をした。熊谷直樹元副社長(80)のみに67億円の支払いを命じ、他の経営陣への請求は退けた一、二審判決が確定した。

決定は3日付。株主側は上告審で「デリバティブ取引のリスク管理について、当時の経営陣が真剣に論じた形跡がない」などと主張したが、同小法廷は退けた。

2004年12月の一審・東京地裁判決は、資産運用責任者としてデリバティブ取引を手掛けた熊谷元副社長に対し「取締役としての注意義務に違反した」として67億円の支払いを命じたが、他の経営陣の責任は「会社として一応のリスク管理体制があった」として認めなかった。08年5月の二審・東京高裁判決も一審を支持した。

一、二審判決によると、ヤクルトは有価証券の含み損の埋め合わせなどを目的とした投機性の高いデリバティブ取引で失敗。損失は逆に拡大し、1998年3月期には1千億円超の損失を出した。

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