2019年2月20日(水)

噴火の降灰量も予報 気象庁15年導入めざす

2012/7/6付
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気象庁は、噴火で広範囲に火山灰が降ると予想される場合、その範囲を予測する「降灰予報」に、新たに降灰量の予想を加える方針を決めた。大雨や津波などと同等の気象業務法上の「警報」とすることも視野に入れる。検討会(座長・田中淳東大総合防災情報研究センター長)は来年3月までに提言を取りまとめ、同庁は2015年の導入を目指す。

気象庁は、降灰量を「〇ミリ」「〇センチ」と数字で表す方法や、「多量」「少量」などの表現で示す方法を検討会で提示。噴煙が雨や雪と重なった場合、気象レーダーでは区別できない場合もあることなどが説明された。

降灰2センチで畑作物被害、5センチ以上で道路が通行できなくなる恐れがあり、30センチで雨が降れば木造家屋全壊の危険性が高まるとされる。

検討会メンバーで、霧島連山・新燃岳や桜島を擁する宮崎、鹿児島両県の危機管理担当者から「不確実でもよいので速報をできるだけ早く出してほしい」などの意見が出た。浅間山の麓・群馬県のJA嬬恋村の担当者は「農業的には予報が出ても対策が難しい」と指摘した。

降灰予報は一定規模以上の噴火の30~40分後に発表。約6時間先までの降灰範囲を1時間ごとに地図上に示す。〔共同〕

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