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国への賠償命令が確定 名古屋革手錠事件

名古屋刑務所(愛知県みよし市)で当時の刑務官から革手錠による暴行を受け死傷したとして、死亡した受刑者の遺族と元受刑者らが国と元刑務官らに損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は5日までに、元刑務官らの上告を退ける決定をした。国に計8910万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。決定は3日付。

一審・名古屋地裁判決は元刑務官個人への賠償請求を棄却する一方、国が個人に賠償金の負担を請求できる求償権を一部の元刑務官について認め、二審・名古屋高裁も支持した。国は上告しなかったが、元刑務官側が「革手錠の使用と受刑者の死亡には因果関係がない」などとして上告していた。

一、二審判決によると、男性受刑者は2002年5月、元刑務官に革手錠で腹部を強く締め付けられて死亡。元受刑者2人も01~02年に革手錠で締められ腸間膜損傷や心的外傷後ストレス障害(PTSD)になった。

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