2019年2月17日(日)

フィリピン遺骨収集、民間への委託制限 日本兵以外が混入も

2011/10/5付
保存
共有
印刷
その他

厚生労働省は5日、2006年度から民間団体に委託していた、太平洋戦争中にフィリピンで戦死した旧日本軍兵士の遺骨収集事業を見直すと発表した。収集した遺骨の一部にフィリピン人の骨が混入している可能性があるため。今後は民間団体への委託を情報収集に限定し、日本に送還する前に現地で遺骨を判別する研修を受けた同省職員を現地に派遣する。

厚労省は、日本兵以外の骨が混入した可能性が否定できないとして、千鳥ケ淵戦没者墓苑(東京・千代田)から同省内の霊安室に移した遺骨が同日までに約4500柱に上ると明らかにした。

厚労省によると、09年度から委託した特定非営利活動法人(NPO法人)が同年4月に現地の住民に対価を支払って収集した遺骨の中に、女性や子供、死後20年程度までの骨が相当数含まれていたことが判明。08年11月以降は厚労省側が発見現場や供述内容を直接確認しないなどずさんな対応も明らかになった。

このため厚労省は遺骨の収集現場に現地の鑑定人を同行させ、フィリピン人に遺骨の対価を支払わないことも決めた。DNA鑑定も導入する。同省は年度内にも遺骨収集を再開したい考えだ。

フィリピンの遺骨収集を巡っては、09年度から委託を受けたNPO法人による収集柱数が急増。多くても1200余だった遺骨数が09年度は7740までに増えた。収集方法を疑問視する声が上がり、昨年10月には現地の墓から盗まれた骨が日本人の骨として集められた疑いも浮上。厚労省は収集作業を見合わせ、遺骨の検証を進めていた。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報