東電株主42人、5.5兆円賠償請求　代表訴訟

東京電力福島第1原子力発電所の事故を巡り、当時の経営陣ら計27人について安全対策を怠った責任があるとして、東京都や福島県在住の個人株主42人が5日、取締役らに総額約5兆5千億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。株主側弁護団によると、5兆5千億円の請求額は、日本の民事訴訟で過去最高額という。

訴状などによると、株主側は「超地震大国の日本で漫然と原発を建設、運転した」と主張。かねて大津波の懸念があったのに無視した上、電源喪失対策などにも不備があったとして「原発を運転する会社の役員が負う善管注意義務の水準は一般の会社より高いのに、数々の警告を軽視し会社に莫大な損害を与えた」などとして東電への支払いを求めている。

提訴後に東京・霞が関の司法クラブで記者会見した株主側弁護団の河合弘之弁護士は「被災者に塗炭の苦しみを与えた人たちを許さない。責任を取ってもらう」と話した。

株主側は提訴に先立ち昨年11月、東電の監査役に対し経営陣への損賠訴訟を起こすよう求めたが、東電側が今年1月、「取締役の責任は認められない」として提訴を見送ったため、株主代表訴訟に移行した。

東京電力の話　訴訟に関することについては回答を差し控える。