いじめ対策、専門家チームを200地域に 文科省

2012/9/5付
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文部科学省は5日、大津市の中2男子の自殺を機に各地の学校で表面化しているいじめ問題への総合対策を発表した。弁護士らでつくる専門家チームを全国200地域に設置して問題の解決を支援するほか、いじめの早期発見に向けて全公立中学校にカウンセラーを置く。いじめを繰り返す子らを出席停止にする制度の活用も促した。

いじめ問題の対策費として、2013年度予算で12年度に比べて約6割多い73億円を要求する。

平野博文文部科学相は同日の記者会見で「これまで国はいじめ問題について踏み込み不足の面があった。今後は正面から向き合い、積極的に関わっていく」と決意を述べた。

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