2019年1月21日(月)

東証1部「ランド」粉飾の疑い 監視委が強制調査

2012/12/5付
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マンション開発を手掛ける東証1部上場「ランド」(横浜市)が不動産の売却にからみ粉飾決算をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は5日、金融商品取引法違反(有価証券報告書虚偽記載)の疑いで同社や役員の自宅を強制調査した。

ランドは2008年のリーマン・ショックをきっかけに業績が悪化。ピーク時の債務残高は約560億円だった。

監視委は今後、押収した内部資料を基に、神奈川県警と合同で経緯を調べる。調査先には東京都内の監査法人も含まれており、公認会計士の関与の有無も焦点となる。

広報を担当するランドの経営企画課は「社長と連絡が取れず、現段階ではコメントできない」としている。

市場関係者によると、同社は10年に、保有する都内のビルを売却。この際に生じた売却損を有価証券報告書に記載しなかった疑いなどが持たれている。

同社は1996年12月に設立。分譲マンションのほか、高齢者向け介護付きマンションの開発・販売も手掛ける。リーマン・ショック以降、業績が低迷し、保有不動産を売却したり建設会社に債務を免除させたりして債務圧縮に努めてきた。〔共同〕

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