食品表示、ルール統一 消費者に分かりやすく

2013/4/5付
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政府は5日、食品の原材料や添加物、栄養成分などの表示方法を統一する「食品表示法案」を閣議決定した。これまで食品衛生法など3つの法律ごとにばらばらだった表示ルールを統一し、消費者に分かりやすくする。消費者庁は今国会での成立、2015年の施行を目指す。

施行までに、原材料や添加物など具体的な表示項目や表示方法を決める。さらに、加工食品の原料原産地表示の取り扱いなども今後の検討課題とされた。

先送りされた課題は多く、厳格にしてほしい消費者側と、負担軽減を求める事業者側との間での綱引きが続きそうだ。

森雅子消費者担当相は同日の閣議後の記者会見で、「消費者、事業者の双方にとって便利な法律になる。消費者が分かりやすい表示にすることに重きをおいて策定作業を進めていきたい」などと述べた。

現在の食品表示は、添加物やアレルギーなど安全性に関する表示は食品衛生法、原材料や内容量など品質についての表示は日本農林規格(JAS)法、エネルギーや炭水化物など健康に影響する栄養成分表示は健康増進法で定められている。食品によって表示方法や項目が異なるなど、消費者には分かりにくいと指摘があった。

例えば、天日干しの乾燥果実の場合、食品衛生法は「生鮮食品」、JAS法は「加工食品」と異なる分類になっていた。

新法案は、食品表示で安全性が確保され、情報が提供されることを「消費者の権利」と明記。食品の包装に記載する表示のルールを一元化する。

事業者への処分も強化。消費期限など安全性に影響する基準に違反した食品の販売業者に回収や業務停止を命じられる。

法人の罰則は回収命令違反が3億円以下、原産地偽装が1億円以下など。現在、食品衛生法が定める最高1億円から引き上げた。

また、消費者庁はこれまで任意だったエネルギーや脂質、たんぱく質などの「栄養表示」も義務付ける方針。事業者の準備期間を確保するため、「栄養表示」の義務化は施行後5年以内を予定。今後、表示対象の栄養成分を議論していく。

加工食品の原料原産地表示で、厳格化や対象品目の拡大を求める意見がある一方で、「頻繁に変わる調達先を表示するのは困難で、事業者の負担が大きい」との指摘が出ていた。

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