高齢者の所在不明、年金差し止め553人 厚労省調査

2011/2/4付
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 厚生労働省は4日、本人の所在が不明なのに家族などが年金を受給していたとして、昨年夏以降に新たに年金の差し止め対象となった高齢者は全国で計553人だったと発表した。「死亡」の申告があった65人を合わせると、計618人に上り、同省は「今後、市町村と協力して不正受給を防止したい」としている。

 日本年金機構は昨年11月、医療保険を1年間使っていなかった76歳以上の年金受給者約34万人に「現況申告書」を送付。家族などが「本人の消息を知らない」「本人と連絡が取れない」と回答したため年金を差し止めたのは506人。申告書が届かなかったため訪問調査で所在不明を確認したのは1人だった。

 このほか昨年夏以降に東京都足立区のケースをきっかけに各地で発覚した所在不明の高齢者問題を受け、同省が市町村の協力を得て緊急調査した結果、計46人の所在を確認できなかったため、年金の差し止め対象としたという。

 同省は日本年金機構が送付した現況報告書に返送していない100歳未満(約2万人)に対しては早期の提出を求める配達証明を送付する。返送がなく、市町村に協力を求めて所在を確認できない場合、4月以降の年金を差し止めることを検討している。

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