柔道体罰、全柔連の責任も追及 選手側代理人が会見

2013/2/4付
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柔道女子日本代表の園田隆二前監督(39)=引責辞任=らの暴力行為などを告発した15選手の代理人弁護士が4日、大阪市内で記者会見し「監督の責任という形で問題解決が図られてはならない」などと全日本柔道連盟(全柔連)の責任を問う選手側の意向を明らかにした。選手の声は内部で封殺されていたといい、今回の告発の意図を「(全柔連の)指導体制の抜本的な見直し」とした。

上村春樹・全柔連会長は報道陣の取材に「組織のあり方を考えないといけない」と話した。

会見したのはロンドン五輪代表を含む15選手の代理人を務める辻口信良弁護士らで、「全柔連女子ナショナルチーム国際強化選手15人」名義の文書を代読。選手らは会見に参加せず、氏名も明らかにされなかった。

文書によると、選手らは日本オリンピック委員会(JOC)への告発に至った背景として「憧れだったナショナルチームの状況への失望と怒りが原因」とし、「指導の名の下に、園田前監督によって行われた暴力行為やハラスメントに深く傷ついた」ことを挙げた。

また「(選手生命への影響など悩んだ末に)決死の思いで立ち上がったが、全柔連内部で聞き入れられることなく封殺された」ことも明かした。

大阪市立桜宮高校など全国の教育現場での体罰が社会問題化しているにもかかわらず、「私たちの声は(全柔連やJOC側に)十分には拾い上げられることはなかった」とも指摘した。

辞任した園田前監督については「決して許されない」としたが、「連盟の組織体制の問題点が明らかにされないまま、監督の責任という形で問題解決が図られるのは真意でない」と主張。選手と指導者の信頼関係を崩壊させたとして、全柔連側の責任も追及した。

一方、辻口弁護士らは選手らへの具体的な暴行内容について今後のJOCの調査への影響を理由に明らかにしなかったほか、園田前監督や全柔連側を相手取っての訴訟提起は「(現時点では)考えていない」とした。

園田前監督の暴力の情報は昨年9月に寄せられ、全柔連は同11月に厳重注意とし、監督を続投させていた。その後、15選手がJOCに告発し、今月1日、園田前監督の引責辞任が決まった。

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