災害時、934の民間倉庫確保へ 国交省がリストアップ

2013/4/5付
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 国土交通省は5日までに、南海トラフ巨大地震や首都直下地震といった大規模災害に備え、支援物資の備蓄や仕分けの拠点として使用できる全国の民間物流業者の倉庫934カ所をリストアップした。前回集計の昨年3月末の395カ所から2倍以上に増えた。

 仕分け拠点の不足などが要因で被災地への輸送が遅れた東日本大震災の教訓を踏まえ、地方運輸局と自治体、物流業者が協議し、耐震性やアクセス道路などを考慮してさらに選定を進める。

 リストアップされた倉庫は、物流業者から大災害が発生した場合に即座に使用する承諾を得ている。業者には災害時の在庫管理や仕分け作業への協力も求める。国交省は「倉庫が少なくリストアップが難しい地域もある。公共施設だけでは足りないため、取り組みをさらに進めていく」としている。

 国交省は物流業者に対し、災害時、停電しても倉庫を利用できるよう、非常用電源など通信設備の設置を支援している。〔共同〕

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