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大学受験資格にTOEFL成績 自民教育再生本部提言

自民党の教育再生実行本部(遠藤利明本部長)は4日、世界で活躍できる人材を育成する対策を盛り込んだ提言をまとめた。大学の受験資格や卒業要件に民間の英語能力テスト「TOEFL」などで一定以上の成績を収めることを柱に掲げた。文系大学入試での理数科目の必須化も提唱。取り組みを進めるため1兆円の集中投資を求めた。

8日に提言を安倍晋三首相に提出し、夏の参院選公約にも一部盛り込む。

提言では英語教育の抜本改革と理数教育の刷新、ICT(情報通信技術)教育を「教育再生の3本の矢」と位置付け、実現を後押しするための集中投資と「グローバル人材育成推進法」(仮称)の制定をうたった。

英語教育では大学受験資格のほか国家公務員の採用試験でTOEFLなどを取り入れることを提案。理数教育では博士号取得者を欧米先進国並みの3.5万人に倍増する環境づくりを掲げた。ICT教育に関しては2010年代中に小中高校などで1人1台、タブレット(多機能携帯端末)を支給することを盛った。

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