2019年9月18日(水)

高額請求問題で仲裁機関 弁護士保険巡り日弁連が設置検討

2013/10/7付
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弁護士費用などを損保会社が負担する「弁護士保険」をめぐり弁護士が高額の報酬を請求して損保会社とトラブルになるケースが相次いでいることから、日弁連は当事者間を仲裁し解決を図る専門機関の設置を検討する。11月に開く弁護士業務改革に関するシンポジウムで議論する。大貫裕仁事務次長は「安全に利用できる弁護士保険を目指したい」と話している。

弁護士保険は、日弁連と損保会社が協力して2000年に開発し、個人向けの自動車保険や傷害保険などの特約で販売。加入者らが相手に損害賠償を請求する際に、弁護士費用などが保険金で支払われる。

被害者らの訴訟経費の軽減を図り、弁護士の活用を促進する狙いがあったが、一部の弁護士は依頼者の負担にならないことを前提に、相場よりも高額の報酬で受任契約を締結。保険金の支払いを請求された損保会社が拒否するなど、トラブルになるケースがこれまでに少なくとも9件あることが判明している。

09年に香川県で起きた交通事故では、被害者から依頼を受けた東京の弁護士が示談交渉で約400万円を相手から回収した上で、依頼者に詳しい説明をしないまま約200万円の報酬を損保会社に請求。算出方法などで、損保会社と争いになった例もある。

日弁連は、弁護士保険を扱う損保会社や共済協同組合などと協定を締結し、保険加入者が希望する場合は弁護士も紹介。今後は、保険金の請求をめぐる問題の処理も日弁連が仲介できるように内容を改めるほか、協定を結ばずに独自の弁護士保険を販売している損保会社にも協力を呼び掛けていくとしている。〔共同〕

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