2019年2月23日(土)

ボランティアで単位認定 文科省、全大学に要請
被災地支援に後押し

2011/4/5付
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東日本大震災の被災地でボランティアの受け入れ態勢が整いつつあることを受け、文部科学省は大学生らの積極的な参加を促すための後押しを始めた。授業の一環でボランティア活動に参加する場合に単位を認めたり、休学する場合はその間の授業料を免除したりすることなどを全大学に要請したほか、ボランティア活動保険への加入も呼びかけている。

救援物資を仕分けするボランティアの大学生ら(5日午前、宮城県気仙沼市)=写真 寺沢将幸

救援物資を仕分けするボランティアの大学生ら(5日午前、宮城県気仙沼市)=写真 寺沢将幸

文科省は、主に福祉や公共政策などを専攻する学生らがボランティア活動に参加する場合を想定。授業の一環とみなして単位を与えることが可能と通知した。また参加期間中に欠席した他の授業についても、補講や追試を実施するといった配慮を求めた。

学生の派遣に前向きな大学も増えつつある。関西外国語大(大阪府枚方市)は自治体などから要望があれば、語学力を生かせる避難所での通訳、学校での英語教員補助などを引き受け、20人程度の学生を派遣する。派遣中は授業の欠席を認め、学生が積極的に参加できるようにする。

福岡大学(福岡市)や洗足学園音楽大学(川崎市)も数十人単位で学生を派遣するという。

文科省は、被災地に入る学生にはボランティア活動保険に加入させるよう大学に求める通知も出した。活動中に事故があった場合の治療費などを補償する保険で、各地の社会福祉協議会などが提供。年間保険料は1000円以内が大半だ。

各大学は当初、被災地の混乱を避けるために学生の派遣に慎重だった。岩手県内のボランティアセンターを運営する県社会福祉協議会は「復興に向け、今後はボランティアの力が本格的に必要になる。保険に入るなどしっかり備えた上で参加をお願いしたい」と話している。

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