2019年5月22日(水)

「6・3・3制」柔軟に運営 文科省が改革案報告
高校2~2年半で卒業も

2012/6/4付
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文部科学省は4日、政府の国家戦略会議で、小中高校の「六三三制」を柔軟に運営することなど教育システムの改革案を報告した。小中一貫教育の規制緩和や高校早期卒業制度の創設が中心で、多様な教育体系を確立して社会が求める人材の育成を目指す。今年度から集中的に改革を進める。

新しい小中一貫教育制度は今年度中に創設する。総合学習の時間を使い、小中を通じて1つのテーマを学ぶ新教科を設けられるようにすることなどを想定している。

現在、小中一貫・連携教育は全国1042校が実施しているが、学習指導要領の範囲を超えた教育課程の編成には文科相の指定を受ける必要がある。文科省は学校教育法施行規則を改正し、自治体の判断で一貫教育を導入できるようにする。

高校を2~2年半で卒業できる制度の創設は13年度中に結論を出し、同法改正を目指す。優秀な生徒がいち早く大学で学べるようにして国際競争力を高める狙い。東京大など大学が秋入学に移行した際も、高校卒業から入学までの空白期間を解消できる。

このほか、英語力向上やグローバル人材の育成に向け、20代前半までに同世代の10%に海外留学などを経験させる目標を明記。今年度から全国で40校の国際化拠点大学を指定し、卒業時の英語力の到達水準を示して学生にクリアさせるとした。

社会や産業界のニーズにあった人材を育てるため、学校と産業界・地方自治体などが連携してキャリア教育を行う「地域キャリア教育支援協議会」の設置を後押しすることも盛り込んだ。

国家戦略会議に先だって開かれた政府の「グローバル人材育成推進会議」では、秋入学移行を含めて各大学が多様な学事日程を設定することを促す方針や、国家公務員試験の選考・採用時期を柔軟にすることを改めて確認した。

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