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下請法違反4年連続で最多 13年度

公正取引委員会は4日、2013年度に下請法違反で事業者を指導した件数は、前年度比約9%増の4949件と4年連続で過去最多を更新したと発表した。公取委は、「(全体的な景気が上向く中)下請け事業者を取り巻く経済情勢は改善されていなかった」ことなどが、指導の増加につながったとみている。

違反行為では、下請け業者への発注書類を交付・保存しないなど手続き面での不備のほか、決められた期限に代金を支払わない遅延や支払う代金の不当な減額などが大半を占めた。業種別では製造業が4割程度、卸売・小売業が約2割、運輸・郵便業が1割程度だった。

公取委による指導や勧告の結果、親事業者244社は、不当な減額や支払い遅延などで生じた不利益として計約6億7千万円を下請け事業者5604社に返還。1件で約39億円の返還があった12年度の約57億円からは大幅に減った。

指導より重く、事業者名を公表する勧告は10件で、このうち9件を下請け代金の不当な減額が占めた。勧告の件数は12年度より6件少なかった。

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