2019年4月23日(火)

過去の事案には影響せず 婚外子裁判で最高裁

2013/9/4付
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婚外子に対する相続格差を定めた民法の規定を違憲とした4日の最高裁大法廷決定は、規定を前提に裁判や当事者の合意などですでに確定的となった他の遺産分割について、今回の違憲判断は影響を及ぼさないと判示した。

「解決済みの事案にまで影響すると著しく法的安定性を害する」とし、過去に遡って遺産分割をやり直すことはできないとの判断を示した。

千葉勝美裁判官は補足意見で、過去への遡及を否定した判示内容について「異例ともいえるが、(過去の)多くの法律関係を覆滅させる危険を避けるための措置だ」と説明。金築誠志裁判官は「今後どのような形で(相続のやり直しを求めるなどの)紛争が生じるかは予測しきれないところがあり、各裁判所は事案の妥当な解決のために適切な判断をしていく必要がある」と述べた。

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