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がれき広域処理、9割近くが「進めるべき」

内閣府調査

内閣府が4日発表した「環境問題に関する世論調査」によると、東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の廃棄物(がれき)を他の都道府県で処理する広域処理について「進めるべきだ」「どちらかといえば進めるべきだ」と回答した人が合計で88.3%に達した。地域別では関東地方が92.4%と最も多かった。

調査は6月7~17日、全国の20歳以上の3千人を対象に実施し、有効回答率は63.7%。政府による広域処理の世論調査は初めて。

環境省によると、広域処理は10都府県が本格受け入れを実施または表明している。関東以外に進めるべきだとの回答が多かったのは東海、近畿で、いずれも90%を上回った。男女別では男性88.7%、女性87.9%。

また調査は生活の中で実施しているリサイクルなども尋ねた。83.3%が「家庭ごみは分別して出す」と回答し最多だった。「リサイクルしやすいように瓶などは洗う」も62.7%に達した。「小型電子機器の店頭回収に協力する」(26.2%)や「リサイクル製品を購入する」(20.7%)などは低かった。

一方、生物多様性に関する質問では、「言葉の意味を知っている」が19.4%と2009年の前回調査(12.8%)より上昇した。生態系の保全で20項目の個別目標を定めた「愛知目標」について「内容を知っている」と答えたのはわずか3.9%だった。「人間の生活がある程度制約されても多種多様な生物が生息できる環境の保全を優先する」は38.7%(前回41.1%)にとどまった。

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