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「津波防災の日」被災地で浸透せず

東日本大震災後に決められた11月5日の「津波防災の日」が岩手、宮城、福島3県で浸透していない。政府は「各自治体は何らかの行事を」と呼び掛けるが、被災地では「津波や震災に思いをはせるなら3月11日」の意識が強く、行事開催には消極的だ。

津波防災の日は和歌山県など紀伊半島や四国などを大津波が襲った安政南海地震(1854年)の発生日にちなみ、昨年6月に成立した津波対策推進法で制定された。

岩手県では昨年11月5日、沿岸12市町村のうち3市村が避難訓練やシンポジウムを実施。今年は5日に行事を予定する自治体はなく、宮古市が前倒しして4日に講演会を開催しただけだ。昨年避難訓練をした野田村は「時間も人も足りず今年は難しい。無理してこの日にやる必要はない」として見送った。

被災地で暮らす住民の関心も低い。大船渡市で被災者支援をする特定非営利活動法人(NPO法人)理事長、岩城恭治さん(72)は津波防災の日を聞いたことがなかったといい「話題に上ったことがない。周知が不十分なのでは」と首をかしげた。

県総合防災室の高松秀一担当課長は「岩手にとっては3月11日が何より大切な日。地元に縁遠い日に思いをはせろと言われてもぴんと来ない」と話した。

内閣府によると、宮城、福島両県では昨年の津波防災の日は震災復興で手が回らないといった理由で行事はなかった。両県によると、今年は宮城県気仙沼市が前倒しして3日に防災訓練を実施しただけだという。〔共同〕

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