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環境省、不適正な除染処理調査へ

東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質の除染を巡り、汚染された土壌を川に捨てるなど不適正に処理している恐れがあるとして、環境省は4日、実態調査を始める。同省出先機関の福島環境再生事務所(福島市)が同日中に、元請け業者であるゼネコンから処理実態について聞き取り調査する。適正に処理するよう業務の徹底も求めていく方針だ。

2012年1月に全面施行した放射性物質汚染対処特別措置法は「みだりに除去土壌などを捨ててはならない」と規定。違反した場合は5年以下の懲役や1000万円以下の罰金が科せられる。洗浄による排水はガイドラインでできる限り回収するよう求めている。

除染現場で除染で除去した土や落ち葉、洗浄で使った水などを回収せず、川に捨てている例があったと一部で報道された。環境省は福島県内の11市町村を国直轄除染地域に指定しており、田村市や飯舘村、楢葉町など4市町村で国による本格除染が始まっている。

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