英語教育の有識者会議を発足 文科省

2014/2/4付
保存
共有
印刷
その他

下村博文文部科学相は4日の閣議後の記者会見で、小学校から高校における英語教育の強化を議論する「英語教育の在り方に関する有識者会議」を発足させたと発表した。小学校英語の教科化に向け、教材、評価方法など実務的な観点から話し合う。今秋をメドに、報告をまとめる。有識者会議の報告を踏まえ、中央教育審議会が学習指導要領の改訂に向けた具体的な検討を始める。

下村文科相は「子供の能力を伸ばすために、多様な英語教育を進めたい」と述べた。

委員は楽天の三木谷浩史社長のほか、立教大の松本茂教授や上智大の吉田研作教授ら11人で構成する。

文科省は昨年12月、グローバル時代に活躍できる人材を育成するため「英語教育改革実施計画」を公表した。小学5年生から実施している「外国語活動」の開始時期を3年生に前倒しし、5年生からは教科に格上げするほか、中学校の英語授業を原則として英語で行う方針。

同省は「東京オリンピック・パラリンピックを見据え、新たな英語教育を展開したい」として、2020年度の全面実施を目指している。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]