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法廷通訳、「裁判員導入で負担増」8割

刑事裁判で外国人被告の通訳を担当する「法廷通訳人」を対象に、業務環境についてアンケートを実施したところ、裁判員裁判経験者39人のうち8割以上が「制度導入後に負担が増えた」と答えたことが、16日までに分かった。

裁判員裁判で始まった集中審理が通訳人の負担になっている実態が具体的なデータで明らかになるのは初めて。通訳業務の質が下がれば、公正な裁判に支障が出る恐れもあり、制度改善を求める声が出そうだ。

アンケートは静岡県立大の水野かほる准教授(日本語教育)や名古屋外国語大の津田守教授(司法通訳翻訳論)らの研究グループが昨年12月~今年1月に実施した。

回答した101人のうち裁判員裁判経験者は39人。裁判員制度導入後、負担が「とても増えた」「少し増えた」と答えたのは、それぞれ16人だった。「変わらない」は6人で、1人は無回答。

理由(複数回答)は「連日の開廷で準備時間が足りない」(23人)が最多。「翻訳する書類が増えた」(21人)「拘束時間が延びた」(19人)と続いた。最高裁によると、昨年1年間に判決の出た裁判員裁判で、法廷通訳人が付いた外国人被告は145人だった。

報酬に関する質問には101人中19人が「少ない」、48人が「どちらかといえば少ない」と回答し、6割以上が不満を持っていた。さらに59人が「通訳料の明細が分からない」、57人が「算定基準が曖昧」と裁判所の対応に疑問を投げ掛けた。

自由記述では、裁判所による研修の充実や、資格認定制度の創設を求める意見もあった。法廷通訳人を20年以上務める津田教授は「アンケートを機に通訳人の負担軽減が議論されるようになってほしい」と話している。〔共同〕

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