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健康食品送りつけ商法にご注意 新手口に移行か

注文していない健康食品を代金引換で送りつけ、現金を支払わせる「送りつけ商法」で新たな手口が目立ち始めた。高齢者らに商品と現金書留封筒を送り、電話や電報で督促する。宅配便業者が代金引換での配達の依頼主に対する審査を厳格化したため、従来の手口が通用しにくくなったという。

特定商取引法違反(不実の告知)にあたる可能性があり、国民生活センターは「心当たりのない商品の受け取りは拒否してほしい」と注意を呼びかけている。

愛媛県の80代の女性は今年、見知らぬ業者から健康食品を宅配便で受け取った。現金書留の封筒が同封され、封筒には女性の氏名の他、約4万円の代金とともに支払先の住所や業者名が記入されていた。数日後に業者から「年金が入ったらすぐに代金を支払え」と電話があり、督促の電報も届いたという。

送りつけ商法を巡り、全国の消費生活センターに今年度上半期(4~9月)に寄せられた相談は約2万2千件。過去最多だった昨年度の約1万5千件をすでに上回り、上半期で比べると約12倍に急増した。

従来は代金を宅配便業者を介して売り主に渡す代金引換サービスで支払いを求める事例が大部分だったが、宅配便業者がサービスを悪用されないよう利用時の審査を強化。日本郵便は7月から、配達の依頼主に対する事前審査のない「ゆうパック」でも、警察などから情報提供のあった悪質業者の依頼を断るようにした。

国民生活センターによると、現金書留封筒を使った請求が目立つようになったのは夏ごろから。封筒に金を入れさせるために、脅すような口調で何度も電話をかけて支払いを強要するのが特徴。「宅配便業者が審査を厳しくしたことが、新たな手口の背景にある」(同センター)とみられる。

同センターには、千葉県の女性から「認知症の親元に帰省したら、現金書留封筒で21万円が請求されていただけでなく、別の業者に5万円支払った形跡もある」といった相談もあり、業者が高齢者の判断力の低下につけ込むケースも目立っている。

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