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110歳以上を全員調査 8月中、年金記録もとに

厚労相「広がり早急に把握」

各地の自治体で100歳以上の高齢者の所在不明が相次いでいる問題で、厚生労働省は3日、110歳以上の年金受給者全員と面会し所在確認することを決め、日本年金機構に通知した。月内に調査を終え、結果を公表する。長妻昭厚労相は同日、「公的年金受給者を対象に、どの程度広がりがある問題なのか早急に把握したい」と述べた。

同省によると、国民年金厚生年金を受給している110歳以上の高齢者数は全国で100人以下とみられる。

調査は、日本年金機構の記録にある受給者の住所を調べ、市区町村職員が対象者全員を訪問し、面会する。所在や安否確認に加えて健康状態なども調べ、老人福祉施設に入ったり転居したりしている場合などは、施設や他の自治体とも連携する。

それでも所在が分からなかった場合は、各地の年金事務所の職員が追跡調査を進める。

同省は、今年9月の「敬老の日」に100歳の高齢者に記念品を贈る際にも、直接本人に手渡しすることにより、所在確認をするよう自治体に求めることも決めた。

同省は2005年にも、当時発表していた「長寿番付」で「全国19位、110歳」とされた女性の所在を住民登録先の東京都荒川区が把握していなかったことをきっかけに、全国の自治体に再調査するよう指示した。

当時の再調査では、100歳以上の高齢者数が実際より52人多く同省に報告されていたことが判明している。

同省は、昨年9月時点の100歳以上の高齢者数を4万399人と発表しているが、110歳以上の人数について正確なデータはなく、100歳以上の推計人口(08年)に国勢調査(05年)で分かっている110歳以上の割合を掛け合わせた大まかな推計で「100人以下程度」としている。

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