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消費者事故調、委員長に畑村氏

身の回りで起きる製品事故や食品被害などの原因を究明する消費者安全調査委員会(消費者事故調)の初会合が3日開かれた。委員7人の互選で、政府の東京電力福島第1原発事故調査・検証委員会の委員長を務めた畑村洋太郎・東京大名誉教授が委員長に選ばれた。

畑村委員長は選任後のあいさつで「なぜ事故が起こったのかを調査するだけでなく、事故で苦しんでいる人の立場で考えないといけない」と抱負を述べた。初会合後の記者会見では、消費者庁が事故調設置前に掲げた年間100件の調査目標について、私見と断った上で「100件を丁寧に調査できるとは思わない」と指摘した。

事務局にあたる消費者庁の事故調査室には、1日の発足から3日午後5時までに94件の問い合わせがあり、被害者側からの具体的な調査の申し出も1件あったという。

消費者事故調は、運輸安全委員会が担当する航空、鉄道、船舶を除く全ての分野の事故を扱い、所管省庁が明確でない「隙間事案」も手掛ける。関係者への聞き取りや立ち入り検査の権限を持ち、拒否すれば罰則もある。再発防止策を事業者や関係省庁に提言する。

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