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大間原発で差し止め求め提訴 函館市、自治体で初

青森県大間町に建設中の大間原子力発電所を巡り、北海道函館市は3日、安全性に問題があるとして、国や電源開発(Jパワー)に原子炉設置許可取り消しや建設中止を求める訴訟を東京地裁に起こした。自治体が原告となり、国に原発差し止めを求める訴訟を起こすのは初めて。

大間原発の建設中止などを求め提訴し、記者会見する北海道函館市の工藤市長(3日、東京・霞が関)=共同

訴状で市側は、原発事故では、人間だけでなく法人や地方自治体も被害を受けると指摘。函館市は津軽海峡を挟み最短約23キロに位置。東京電力福島第1原発事故後に原子力防災計画の策定が義務付けられた原発30キロ圏内に当たり、原告適格性があると主張した。

そのうえで、大間原発は(1)周辺海域に複数の巨大な海底活断層がある可能性が高い(2)テロ対策が不十分――などの危険性を指摘。「設置許可申請時に用いられた安全設計審査指針や、原子力規制委員会が策定した新しい規制基準では安全性は確保できない」とした。

大間原発で事故が発生した場合、原発からの遮蔽物がなく避難経路も乏しい函館市は「壊滅的な被害に遭い廃虚と化す」とし、「国はJパワーに対し、函館市が同意するまで建設停止を命じなければならない」などと訴えた。

大間原発は、全炉心にウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使える世界初の原発として、2008年に建設が始まった。当初は今年11月に稼働する計画だったが、東日本大震災と福島第1原発事故の影響で工事が中断した。

原子力規制庁の話 訴状の内容を把握していないため、コメントは差し控えたい。

Jパワーの話 函館市に適宜、情報提供や説明をしてきた中で訴訟を提起されるのは誠に残念。裁判を通じて計画の意義や安全対策、当社の考えを主張していきたい。

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