2018年11月16日(金)

消費者被害GDPの1%、13年5.7兆円 悪質商法など
未公開株やリフォームで多く

2014/3/3付
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消費者庁は3日、2013年の悪質商法や誇大広告による消費者被害額の推計値を公表した。商品・サービスの品質や高額請求などを巡るトラブルが多く、消費者が支払った金額は約5兆7千億円。国内総生産(GDP)の約1%に相当する結果となった。

消費者被害額の算定のあり方を議論する有識者検討会で提示した。来年以降も被害額の試算を実施するとともに、被害実態をさらに正確に反映する算出方法を導き出し、消費者保護政策に生かす方針。

消費者庁は今年1~2月、全国の15歳以上の男女1万人に、過去1年間で消費者被害を受けたか書面で調査した。全国の8%の消費者が何らかの被害を受けたと答えたため、15歳以上の人口の8%に当たる約940万人が被害に遭っていたと試算。消費者被害の総額は、被害者数に平均被害額を掛け合わせて求めた。

トラブルの内容は、商品やサービスの「機能・品質が期待よりかなり劣っていた」としたのが50%。「表示・広告と実際がかなり違っていた」が21%、「思っていたより高い金額を請求された」が8%と続いた。被害金額でみると、支払額が1万円未満は48%、1万円以上は37%だった。

同庁によると、被害が多額に上るのは、二酸化炭素(CO2)排出枠取引や未公開株などの金融商品のほか、住宅リフォームや不動産購入を巡るケースが多いという。

高齢者では、本人が被害を受けたと認識せず、家族が相談することが少なくないため、高齢の被害者は約940万人とは別に全国で約93万人いると推計した。同庁は、被害の推計値を6月に公表する14年版の消費者白書に盛り込む方針。

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