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大地震、都内渋滞回避へ 警視庁が新交通規制

警視庁は5日、首都直下地震など震度6弱以上の地震発生時に適用する都内の交通規制を改定した。東日本大震災の際に都心部で大渋滞が発生したことを踏まえ、自動車の流れを止めずに都心部の交通量を減らす発想に転換。都心を走る環状7号の内側から外への移動を認めるなど、従来の規制を変更した。都の地域防災計画の見直しを待たずに即日実施する。

同庁交通部によると、今回の改定により震災発生直後に実施される「第1次交通規制」では、環7の内側への一般車両の流入を禁止。青信号の点灯時間を短縮するなどして環状8号の内側への進入も制限する。国道の4号、20号、246号や高速道路などの主要道路7路線は、一般車両が通行できない「緊急自動車専用路」に指定する。

地震発生から12~24時間後、被災状況がある程度把握できた段階で、救助活動や支援物資の搬送を円滑に進めるための「第2次交通規制」に移行。地域ごとの被害の大きさを踏まえて、主要7路線に加え31の幹線道路から新たに「緊急交通路」を指定する。

これまでは「第1次」の段階で環7の内側の車の通行は全面禁止としていたが、環7の内側から外への通行は認めることにした。都心部から出る車の流れを止めない方が渋滞緩和につながると判断した。

国道16号の西側から都心方向への進入、16号以東の都県境の出入りも禁止にしていたが、通行できるようにした。交通量を抑制する範囲を環8より内側に絞ることで「都心から郊外への車の流れがさらにスムーズになる」(同庁幹部)とみている。

また、通行禁止区域では車にかぎを付けたまま道路の左端に駐車し、徒歩で避難するよう求めてきたが、渋滞解消のため、車を駐車場や公園などの道路外に移すよう指導することにした。

警視庁によると、東日本大震災発生直後の昨年3月11日午後3時ごろ、環7内に約6万台、高速道路に約2万台の車が走行・停車していたと推計される。都内の震度は5強だったため交通規制は実施されず、同日午後6時ごろには、都内の一般道で通常時の5倍程度の渋滞が発生。環7内の車の数は同日午後8時に約15万台に膨らんだ。

同庁幹部は「都心の渋滞で緊急車両などの通行に支障を来した。渋滞を解消することで震災対応が迅速になる」と話す。今後は震度5強の地震でも被災状況に応じて一部交通規制を実施する。

本来、都内の交通規制は都地域防災計画に盛り込む形で正式に決まるが、今回の改定は緊急的な対応として、防災計画の見直しを待たずに実施することにした。今後、都は改定された規制内容を防災計画に盛り込む見通し。

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