築地市場移転、予算の一部執行へ 都議会民主が容認

2010/10/3付
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東京・築地市場(中央区)の移転問題を審議する都議会の特別委員会が3日開かれ、第1会派の都議会民主党は執行が事実上凍結されている今年度予算の移転関連経費について、一部の執行を認めると表明した。豊洲地区(江東区)への移転に慎重な民主が執行を容認したことで、都は、計画する「2014年度の豊洲での新市場開場」に向け一歩前進した形だ。

民主が執行を認めたのは移転関連費1280億円のうち土地購入費を除く20億円で、具体的には新市場本体や土壌汚染対策工事の設計費、環境アセスメント経費など。

都の執行凍結は昨年の都議選で「築地市場の強引な移転に反対」を公約した民主などに配慮、予算成立時に「知事は議会の検討結果を尊重する」との付帯決議がついたため。同党は「豊洲案を全否定しないため、一部執行を認めた。現在地再整備も引き続き検討する」と強調している。

民主幹部によると、この日に執行を認めない場合、環境アセスに必要な期間などを考えると、14年度開場が不可能になる可能性があったという。

築地市場移転を巡っては、都の豊洲案を支持する自民・公明と現在地再整備の可能性を追求すべきだとする民主などが対立。予算の執行凍結を解除できるかが焦点になっていた。

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