国連主導で隕石対策 監視網設立、軌道変更手段も検討

2013/11/3付
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【ワシントン=共同】地球に接近する小惑星を国際協力で監視し、隕石(いんせき)となって落下しないよう宇宙空間で軌道を変える手段を準備しておく構想が、国連総会で3日までに承認された。地球外から飛来する隕石への対策は各国が個別に検討してきたが、国連主導で一本化されるのは初めて。宇宙航空研究開発機構(JAXA)の専門家も構想づくりに関わり、日本の参加の在り方を検討中だ。

構想では、世界中の天文台やレーダー施設をつなぐ「国際小惑星警戒ネットワーク(IAWN)」を国連の下に設立。危険な小惑星が見つかった場合は速やかに情報共有する。一方で米国やロシアなどの宇宙技術を持つ国々が「宇宙ミッション計画助言グループ(SMPAG)」をつくり、ロケットや無人探査機を使って小惑星の軌道を変える手段を検討する。

2月にロシア・チェリャビンスク州で大きな被害が出た隕石落下もこうした動きの後押しとなった。ただ地球外の物体を監視するレーダーは軍事目的にも利用されており、実際の警戒ネットづくりでは情報共有の在り方や主導権を巡って各国の駆け引きも予想される。

構想は、国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS、本部ウィーン)が今年初めに策定。COPUOS議長を務めるJAXAの堀川康技術参与が10月22日、米ニューヨークで開かれた国連総会で報告し承認された。

小惑星の軌道を変更する手段を巡っては様々なアイデアがあり、巨額の費用と実現性が課題。米航空宇宙局(NASA)は捕獲装置を備えた探査機で小惑星を移動させる構想を発表したが、直径数百メートルの巨大小惑星の場合に対応できるか疑問視する専門家もいる。

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