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県外避難住民の家賃立て替え、新規停止へ 福島県が要請

東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所事故で、県外の民間賃貸住宅に避難する福島県の住民の家賃を避難先の自治体が立て替える制度について、今月末で新規受け付けを停止するよう、福島県が各都道府県に要請していたことが、3日分かった。現在の利用者は引き続き立て替えを受けられる。

被災者が家賃を心配せずに避難できるようにする緊急措置だった。震災から9カ月近くたち、年内にも原発が冷温停止状態になる見通しとなり、県は住民が県外に避難を余儀なくされる局面を脱すると判断し、新規受け付けの停止に踏み切る。

制度は、費用を避難先の自治体が立て替え、福島県を介して最終的に国が負担する仕組み。福島県が46都道府県に依頼し、実施していた。

福島県からは現在約6万人が県外に避難、11月16日時点で約2万7千人が制度を利用している。県は今後、自己負担のかからない公営住宅などをあっせんして対応するとしている。〔共同〕

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