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BSE対策の国内検査免除「48カ月以下に」 食品安全委

内閣府の食品安全委員会は3日、専門調査会を開き、BSE(牛海綿状脳症)対策で国内の食肉検査を免除する牛の月齢を「48カ月以下」に緩和することを容認する評価書案を了承した。これまで検査免除の月齢は「20カ月以下」が対象だったが、4月1日から「30カ月以下」に緩和されていた。安全委は意見公募を経て厚生労働省に答申。同省は関連省令などの改正を進める。

日本では飼料規制などの効果で2009年度以降はBSE感染牛が確認されていない。原案では「日本のBSE発生防止対策は適切に行われている」と判断。BSE発生の可能性はほとんどないと指摘した。

その上で(1)日本では例外を除いてBSE感染牛の月齢が48カ月以上(2)欧州連合(EU)の感染牛の約98%が48カ月以上と推定される(3)仮に日本の牛がBSEの原因となるたんぱく質「異常プリオン」を摂取しても極めて微量で潜伏期間が長くなる――などの理由から検査免除の月齢を「48カ月以下」に引き上げても「人への健康影響は無視できる」としている。

牛肉の輸入を巡っては、今年2月から米国、カナダ、フランスの月齢がいずれも「30カ月以下」、オランダが「12カ月以下」に緩和された。調査会では、輸入を認める月齢についても「30カ月以下」からさらに緩和した場合のリスク評価を検討している。

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