証券会社に組員情報 警察庁、データベース運用開始

2013/1/4付
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警察庁と日本証券業協会は4日、株式投資などに必要な口座の開設で、申込者が暴力団組員かどうかを、証券会社側から警察庁のデータベースに照会できるシステムの運用を始めた。対象は現役の暴力団組員か脱退5年以内の人物。警察庁と日証協のサーバーを接続し、氏名や生年月日から、当該人物である可能性の有無をオンラインで判別できるようにする。

反社会的勢力を証券取引から排除し、マネーロンダリング(資金洗浄)などへの悪用を防ぐ。

プライバシーなどに配慮し、警察庁からの回答は「可能性の有無」にとどめる。「可能性有り」だけでは同姓同名の可能性もあるため、実際に暴力団組員と確定するには、従来通り、各都道府県警に個別に問い合わせる必要がある。

警察庁は「暴力団組員の可能性が無い場合は即座に判明する。証券会社側にとっては照会業務が効率化され、結果的に暴力団排除の徹底につながる」としている。

証券各社は当面、文書などで日証協に照会を依頼、日証協が警察庁のデータベースへの照会結果を各社に回答する。今後は証券会社と日証協の間のオンライン化も進め、証券各社が直接、照会できるシステムの構築も目指す。

暴力団組員に関する照会システムについては、2010年4月、日証協から警察庁に要請した。

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