原野商法の二次被害急増 土地処分もちかけ

2013/8/3付
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1970~80年代に値上がりする見込みのない原野を買わされた原野商法の被害者を狙い「土地を高く買う」と誘って金をだまし取る二次被害が増えている。高齢になった被害者には「相続で迷惑を掛けないよう土地を処分したい」と願う人が多く、国民生活センターは「切実な思いにつけ込んで悪質だ」として注意を呼び掛けている。

国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は2003年度には149件だったが、11年度は796件と過去最多になった。12年度も751件で2番目に多い。12年度に相談があったケースのうち、約7割が70歳以上だった。

約40年前、北海道の山林約50坪を約70万円で購入した静岡県の80代男性には12年11月、仲介業者と名乗る人物から「1坪12万円で売ってほしい」と電話があった。購入希望者がいるかのような「買付証明書」が届き、信用したという。整地代や道を造る費用として請求された計約440万円を振り込んだ後、業者と連絡が取れなくなった。

業者は「中国人が水源となる土地を多く購入しているから値上がりする」と持ちかけるなど手口が巧妙化。過去に原野商法で土地を買った人の名簿や、登記情報を悪用しているとみられる。

国民生活センターは「おかしいと感じたら消費生活センターに相談し、できれば自分で見に行くなどして本当に売れるのか確認してほしい」としている。〔共同〕

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