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研究不正、ネットの指摘で調査も 文科省が新指針

文部科学省は2日、大学や独立行政法人などの研究機関で研究不正を防ぐための新たな指針を発表した。STAP細胞を巡る問題などを踏まえ、学生や研究者などへの倫理教育を義務付けた。インターネットで疑問点が指摘された場合でも、科学的根拠など必要な情報を含んでいれば、告発と同様に扱うとした。国民から意見を募集した上で8月末にも決定し、来年4月から適用する。

新指針はほかに、複数の研究者による共同研究の場合、役割分担を明確化し、代表者が成果を確認するよう求めた。研究データを一定期間保存することも盛り込んだ。

不正が発覚し、研究機関が調査する際は期限を設定し、調査委員会には外部有識者を半数以上入れると定めた。

不正への対処が不十分な研究機関に対しては、交付する研究経費を最大で15%削減する。専門家を各機関に派遣し、倫理教育の内容や告発窓口の整備状況などを調べる。

文科省は日本学術振興会や日本学術会議と協力し、倫理教育に使う教材づくりを進める。また、倫理規定などのひな型を示し、体制整備を後押しする。

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