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福島原発事故、「大人のがん増加予想せず」 国連が報告書

【ジュネーブ=原克彦】東京電力福島第1原子力発電所の事故による放射線の影響を調査していた国連科学委員会は2日、「大人のがんの増加は予想していない」とする報告書を発表した。子供の甲状腺がんについては、被曝(ひばく)線量が定かでないため判断を見送った。動植物への影響は、福島第1原発から汚染水が放出された海域の周辺を除き「深刻な影響は観測できない」と結論づけた。

科学委は福島県内の避難区域や周辺地域で、大人と子供の被曝量の推定値を算出。避難区域の同県飯舘村などでは、事故後1年間の実効線量が大人で最大9.3ミリシーベルト、1歳児で同13ミリシーベルトになるとした。避難区域になっていない福島県内の地域では大人で最大4.3ミリシーベルトだった。被曝線量が100ミリシーベルト未満なら、明らかな健康被害はみられないとされる。

避難区域内にいた1歳児では、甲状腺の吸収線量が最大で年83ミリグレイに上るケースがあり、理論上は子供の甲状腺がんが増加する可能性がある。ただ、推定値を求めるデータが実際の被曝線量より大きい可能性も指摘。「結論づけるには不十分だった」とした。

記者会見した調査チームのワイス代表は、吸収線量が最も多かった1歳児について「リスクが増加するともしないともいえないグレーゾーンだ。不確実な要素を減らし、予測の精度を高める必要がある」と語った。

科学委のラーソン委員長は政府が福島第1原発の地下水を海に放出する準備を進めていることに言及。「委員会で懸案事項であると確認している。フォローアップが必要だ」と述べた。

科学委は世界保健機関(WHO)などのデータをもとに、80人以上の科学者が原発事故の影響を評価する報告書を作成。昨年6月の中間発表では、事故後の迅速な避難や食品規制で住民らが被曝した放射線量を「10分の1に減らせた」と分析していた。

福島第1原発の事故ではWHOも昨年2月に、がんの増加が確認される可能性は低いとする報告書をまとめている。同年10月には、事故に伴う除染の状況を調べた国際原子力機関(IAEA)の専門家チームが、年間追加被曝線量を1ミリシーベルトとする当時の政府の長期目標について「必ずしも達成する必要はない」と指摘していた。

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