2019年7月21日(日)

競馬脱税事件を最高裁が判断へ 外れ馬券、経費か争点

2014/7/2付
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30億円近い競馬の外れ馬券代が経費と認められるかどうかが争点になった脱税事件で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は2日までに、検察側の上告を受理する決定をした。最高裁が馬券収入の課税について初の判断を示す見通し。

決定は6月30日付。被告は大阪市に住む元会社員の男性(40)で、2007~09年にインターネットで28億7千万円分の馬券を購入し、総額30億1千万円の払戻金を得たが、申告せず5億7千万円を脱税したとして所得税法違反(単純無申告)の罪で在宅起訴された。

検察側は国税庁通達を基に、払戻金から経費として差し引けるのは当たり馬券の購入費だけで、残りは「一時所得」に当たると主張。しかし、一審・大阪地裁と二審・大阪高裁は「男性は馬券を営利目的で継続的に購入しており、当たり馬券代も外れ馬券代も経費に当たる」と判断。利益分の1億4千万円だけ「雑所得」として課税できるとした。〔共同〕

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