八ツ場ダム資料、国に開示命令 東京地裁判決

2011/8/2付
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 国土交通省関東地方整備局が利根川水系の洪水調節に関する文書を開示しなかったのは不当だとして、八ツ場ダム(群馬県長野原町)の住民訴訟弁護団の弁護士が不開示処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は2日、「不開示情報に該当しない」として請求を認めた。

 問題となったのは、洪水時の流量計算の基礎となる「流域分割図」などの図面。原告側は八ツ場ダムの必要性を検証するのに必要だとして開示を求めたが、国側は昨年8月に不開示とした。

 国側は「構想段階のダムの位置が特定され、土地の買い占めなど混乱が起きる」として、情報公開法が定める不開示情報に当たると主張したが、定塚誠裁判長は「土地を購入できるほど正確に位置を特定できる図面ではない」と判断した。

 原告側は「図面が開示されれば、東京高裁に係属中の八ツ場ダム差し止め訴訟に活用したい」と話している。

 関東地方整備局の話 主張が認められなかったのは残念。関係機関とも協議して今後の対応を決定したい。

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