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消費者庁、健康食品の表示で新指針へ 12月にも

健康食品の効果を誇大にうたった宣伝文句が横行するなか、消費者庁は12月にも、健康食品の広告、表示に関するガイドライン(指針)を新たに策定する。公表中の指針案では、景品表示法が禁じる不当表示、健康増進法が禁じる虚偽誇大広告の要件や処分を解説。分かりやすさを重視し、法令違反の恐れがある表示例や過去の指導事例を盛り込んでいる。

指針案は1日から消費者庁のホームページで公表中。12月1日までパブリックコメント(意見公募)を実施し、同月中の取りまとめを目指す。

指針案では、景表法や健康増進法に違反する恐れがある表示の具体例を列挙。「医者に行かなくてもがんが治る」「動脈硬化を改善」などの表示は、医師の診断や治療が必要な病気が健康食品で治るとの誤認を与えると問題点を指摘している。

「高血圧に効くと言い伝えられている」などと噂や学説を伝聞調に示すのも違反の恐れがあるとしている。

根拠がないのに「免疫力アップ」「絶対痩せる」と表示したり、「行政機関が認証」と架空の認証を記載したりする違反事例も紹介。利用者の体験談を記載する場合でも、合理的な根拠がないのに「おなかの調子を整える」などの効果をうたっていれば景表法違反(優良誤認)とみなされるとしている。

内閣府消費者委員会が昨年に健康食品を使う3万人に実施したアンケートでは、48%が「行きすぎた宣伝・広告が目立つ」と回答。使った健康食品に不満があった人の約8割が「期待したほどの効果がなかった」と答えた。

同委員会は1月、どのような表示が違反になるかの判断基準が不明確だと指摘。消費者庁に具体事例の紹介など改善を求める建議をしていた。

厚生労働省は2003年に健康増進法に関する指針を定めているが、具体例が少なく、景表法の適用例も示されていなかった。

片桐一幸・表示対策課長は「健康食品が普及し、インターネットなどでの広告宣伝も盛んになっている。分かりやすい指針になるように積極的に意見を寄せてほしい」としている。

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