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首都直下地震の業務計画改定 国交省、48時間以内に1000人集結

国土交通省は1日までに、首都直下地震の発生に備えた業務継続計画(BCP)を改定した。東京23区で震度6弱以上の揺れが起きた場合、同省の指示を待たずに、全国の地方整備局に設置した緊急災害対策派遣隊の1000人が、48時間以内に被災地に到着するよう定めた。

東日本大震災で約500人が被災地に到着するまで72時間かかったことから体制を見直し、インフラの被災状況の迅速な把握と円滑な復旧作業を目指すのが狙い。

計画は3月に改定。首都直下地震の発生後24時間以内に東北、北陸、中部の地方整備局から約280人が首都圏に駆けつけるほか、48時間以内に他の地方整備局から約720人が集まると規定した。

首都圏の道路や河川などの被害状況を調査して自治体に復旧の技術的な助言をするほか、衛星通信車で通信手段を確保することなどが主な業務。

派遣隊は大規模な災害を想定して2008年に創設。「TEC-FORCE」(テックフォース)と名付けられており、全国の地方整備局の職員を中心に約5000人で構成されている。

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