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保護必要な児童「日本は施設偏重」 国際人権団体が報告書

国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW、本部・米国)は2日までに、虐待などで親と暮らせない子供の大半が施設で暮らす日本の現状が、子供の福祉や健全な発達を阻害しているとする報告書を公表した。施設偏重を改め、里親や特別養子縁組制度をもっと活用して全ての子供を家庭的な環境で養育するよう提言している。

HRWは、厚生労働省の公表データを基に日本には親と暮らせない子供が約3万9千人おり、約86%が施設で暮らしていると指摘し、里親への委託率が70%を超える米国や英国に対して日本は約14%にとどまるとした。

乳児院や児童養護施設では特定の大人と信頼関係を築く機会が少なく、施設を出た後の自立支援も不十分だと強調。当事者へのインタビューを実施し、職に就けず路上生活を余儀なくされた人もいると明らかにした。

HRW日本代表の土井香苗弁護士は「子供たちが施設にいること自体が、人権問題だとの認識を持ってもらうよう政府や社会に働きかけていきたい」と話した。

〔共同〕

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