2019年4月20日(土)

給食費未納、公立小中学校の半分以上
55.4%、05年度調査比11.8ポイント上昇

2010/12/1付
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文部科学省は1日、2009年度で全国の公立小中学校の55.4%で給食費の未納があったと発表した。前回調査(05年度)に比べて11.8ポイント上昇した。未納額は前回に比べて4億円増の約26億円に上ると推計している。不況の影響で経済的な理由が増えた。預金の差し押さえに踏み切る自治体もあるなど徴収を強化しているが、効果は限定的で対応に苦慮している。

調査は学校給食を実施している約2万9千校のうち、610校を抽出して実施。全小中学校を対象にした05年度調査と比較した。

全児童生徒に占める未納者の割合は約1.2%で、05年度に比べて0.2ポイント上昇した。給食費総額に占める未納額の割合も約0.6%と、同0.1ポイント上昇した。

学校に未納の原因を聴いたところ、「保護者の責任感や規範意識の問題」が53.4%で前回に比べ6.6ポイント下がった一方、「保護者の経済的な問題」が43.7%で同10.6ポイント上昇していた。文科省は「未納率の上昇は不況の影響が強い」と分析している。

未納者への対応方法を学校に尋ねると、「家庭訪問による督促」が78.4%で同23.1ポイント上昇。PTAの会合などを通じた保護者への呼びかけも増えていた。

実際に自治体は徴収強化に動いている。埼玉県は昨年、全公立校に未納防止と徴収事務のマニュアルを配布。入学時に保護者から支払いの「誓約書」を提出させるなどの方法を紹介した。

福岡市は支払い能力があるのに簡易裁判所からの督促にも応じず、小中学校の給食費を滞納していた2世帯の保護者の預金を初めて差し押さえる法的措置に踏み切った。

給食費の滞納を巡っては文科省が5月、子ども手当の受給と給食費の引き落としを同一口座にすることを保護者に求めるよう、都道府県教育委員会などに通知している。

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