景表法の課徴金、導入必要で一致 消費者委・専門調査会

2014/4/1付
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消費者委員会と同委員会の専門調査会は1日、景品表示法に違反した業者に課徴金を科す制度について「導入が必要」とする意見で一致した。

産地偽装などの「優良誤認表示」や割引率を大きく見せかける「有利誤認表示」で、措置命令を出す際に課徴金を科すとの枠組みを示した。合理的な根拠なく製品の効果を訴える「不実証広告」については「悪質性が高い」などの意見があったとした上で、さらに検討するとした。

今後は消費者の被害回復の方法などを含めて制度の骨格をまとめる。消費者委員会の河上正二委員長は記者会見で、6月をめどに消費者庁に答申すると述べた。不実証広告については個人的な見解とした上で「合理的な根拠を持たないまま顧客を集めることは非難されるべき行動。(課徴金の適用対象に)入れるべきだと思う」とした。

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