2019年7月22日(月)

MRI資金消失でマンション仮差し押さえ 東京地裁が決定

2013/7/1付
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米金融業者MRIインターナショナルによる資金消失問題で、被害対策弁護団は1日、同社の関係先のマンションについて東京地裁が仮差し押さえを認める決定をしたと発表した。弁護団は「(同社の資産凍結に向け)小さな一歩を踏み出せた」としている。弁護団は同日午前、金融庁や警察庁などに早期の問題解決を求める要望書を提出した。

弁護団によると、仮差し押さえの対象は、同社の日本支店幹部や関係会社が東京や福岡に所有するマンション4室。弁護団は約3億5千万円の資産価値があるとみており、弁護団長の山口広弁護士は「裁判所も我々の訴えの方向性を認めてくれた」と話した。

この日、記者会見した被害者の男性(74)は「年金代わりに老後の蓄えとして投資した」と強調し、早期解決を求めた。

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