2019年7月24日(水)

放射性物質の拡散予測SPEEDI、海洋版を開発へ

2014/6/1付
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日本海洋学会は、原子力発電所事故で放射性物質が漏れた場合、海洋での拡散ルートを予測する手法の開発を始めた。大気中の放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」のいわば海洋版で、東京電力福島第1(福島県)、中部電力浜岡(静岡県)、四国電力伊方(愛媛県)の3原発を対象に、来年3月までに予測手法をまとめる。

放射性物質の広がり方を予測することで、海洋汚染や漁業被害を把握できるようにする。プロジェクトのリーダーを務める升本順夫東京大教授は「福島第1原発事故の海洋での拡散研究も生かし、各海域の特徴に合わせた手法を開発したい」としている。

対象の3原発のうち、福島第1は今なお汚染水が流出する恐れがあり、浜岡は首都圏に近い上、黒潮の複雑な流れの影響を受けやすい。伊方は事故が起きれば瀬戸内海に深刻な被害が広がる恐れがある。

升本教授によると、福島事故と同じ量の放射性物質が海に放出されたと仮定、海水温や塩分濃度、潮流など実際の観測データを利用し、沿岸から500キロ程度までの範囲で最長数カ月間の動きを試算する。

結果は、3原発の地元自治体や漁協への提供を検討している。〔共同〕

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