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元慰安婦中傷「政府は反論を」 国連委が日本に勧告

【パリ=共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会(ジュネーブ)は5月31日、対日審査に関する勧告を発表し、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を念頭に「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論する」ことを日本政府に求めた。

5月21、22日の対日審査で委員会は「大阪市長の発言」に繰り返し言及していた。

日本政府は慰安婦問題について、太平洋戦争での出来事で、1987年に発効した拷問禁止条約の対象にならないと主張したが、拷問禁止委は「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう勧告した。

元慰安婦への補償や「過ちを繰り返さないために、教科書への記述などで周知するように」とも勧告している。

この他、代用監獄制度の廃止検討や死刑囚の家族に対する執行の事前通知なども要求した。

委員会は、警察や国家権力による拷問や非人道的な扱いを禁止する拷問禁止条約に基づき、88年に設置された。対日審査は2007年に続き2回目。

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